本物の新聞を22世紀に残したい!~3.11世代の記者の使命~

 

テーマ:本物の新聞を22世紀に残したい!~3.11世代の記者の使命~

 講師 :東京新聞 取締役編集局長 菅沼堅吾氏 2017年5月8日

  

 

菅沼さんは、

「今日は『新聞発行は何業なのか』、それさえお伝えできればいいと思います。

答えは『新聞は権力監視の代行業』ここが一番の肝です。」

といいます。だから新聞の役割は、

  「紙面で伝えることが世直しになり、記事を知ってもらうことで読者を幸せにすること」

そして、新聞は政府広報であってはならない、

  「何が問題か、論点を作ることこそが、本来の新聞の仕事です。問題提起は権力側ではなく、市民の側から、自分たちの考える論点を提示するべきだからです」

なるほど、問題と思われることを土俵に乗せること=誰が土俵を作るかが大きなポイントで、その、異議申し立てをすることができる担保として新聞があり、それゆえに「新聞は権力監視の代行業」なんですね。

 

さて、東京新聞の2017年5月4日版は、1面トップが「決めるのは国民」でした。前日に安倍首相が改憲を表明したことを受けての、4日の1面トップです。

「これが、我々の姿勢であり、編集意思の現れです」

「権力からの批判と圧力を受けても戦う力は、読者からの信頼あればこそ、生まれます。新聞の生き残りは、読者との信頼関係にかかっています。国民の知る権利を守り、お上が恣意的に行動したときに市民を守る存在=新聞です。」

  「新聞は微力ではあるが、無力ではない」

と、新聞記事が世の中の仕組みを変えていった実例も紹介してくださいました。

 

菅沼さんは、

「本当に権力がなにをしているのか、監視しなくてはと体感したのが3.11でした。

大本営発表をそのまま伝えることではない、と思いました」

といいます。弱者の側からの発信に徹することを決め、

「A 権力が隠している、ごまかしていることを暴く

B 弱者からの発信 

→A+Bで世直しができる。」

それが東京新聞の姿勢だと。

 

でも、特定秘密保護法はすでに成立し、共謀罪もとおってしまいました。

「秘密保護法は、“問題意識を市民の側、世の中に作らない装置”であり、なにが起こっているか見えなくされてしまいました。民主主義下でありながら、ブラックボックス化が進行しています。

「戦争の最初の犠牲者は『真実』である」というジャーナリズムでは有名な言葉がありますが、その状況下での新聞は、どうすべきかが問われています。

と、危機感を表明されています。

 

紙媒体は衰退している、特に新聞は

「SNSに攻められ」

「秘密保護法で高い壁が出来」

「速報性では負ける」

という三重苦。だけれども、そこは楽観的に

  「現代の情報量と変化のスピードはあまりに膨大で速く、人間の脳はついていけていないのではと感じます。そのことに気づけば、新聞の人間的なスピードが再評価されるのではないか。そこで新聞を<定点観測メディア>ととらえ、一つの場として、いつもそこからものを眺める、毎朝その場から情報を得ることで、何らかの判断基準を持つことが出来る。それが紙媒体の意義ではなかろうかと思います。

と、今の時代に合わせた新聞の意義を提言しています。

 

そんな新聞を支えるのは、実は定期購読システム。日々の支持や評価をいちいち気にせず、これときめた姿勢を貫くのは、定期購読のお蔭なのだそうです。

東京新聞は、「果敢なるジャーナリズム精神」を評価され、各種の賞を受賞、これからも応援していきたい新聞です。

講義の全文を読みたい方はこちらにどうぞ!!!

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 22世紀セミナー-菅沼堅吾氏講義 全文-

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